韓国政府は、不法スパム被害の抑制に向け、未割り当て番号や利用停止番号への送信を事前に遮断する仕組みの導入と、送信者認証の強化を進める。送信段階でスパムを遮断する体制づくりを官民で加速する方針だ。

科学技術情報通信部と放送メディア通信委員会は14日、ソウルで「不法スパム対応」官民協議体の第5回全体会合を開いた。会合には個人情報保護委員会、警察庁などの関係省庁に加え、韓国インターネット振興院（KISA）、KT、LG U+、SK Telecomなどの移動通信事業者、端末メーカー、大量メッセージ事業者が参加した。

科学技術情報通信部は、未割り当て番号や利用停止番号宛てのSMSを遮断するシステムの導入状況を共有した。韓国通信事業者連合会（KTOA）は、上半期中に「不法スパム無効番号遮断システム」を適用すれば、スパムの申告件数はさらに減少するとの見通しを示した。

このほか同部は、海外から流入する不法スパムへの追加対策や、大量メッセージ送信時の送信者本人確認手続きの改善策も明らかにした。

放送メディア通信委員会は、受信者への案内SMS送信、音声スパム対策、関連法規の制定・改正などの方針を示し、不法スパム根絶に向けた施策を説明した。

KISAは、通信事業者や端末メーカーと連携し、不法スパムへの対応体制をAI活用型へ移行する。AIベースの共同対処プラットフォームを構築し、民間のフィッシング検知能力を高めるとともに、迅速な対応と遮断体制の整備を進める。

あわせて、不法スパム関連データの共有と開放も拡大し、より体系的な遮断体制を構築する計画だ。

チェ・ウヒョク科学技術情報通信部ネットワーク政策室長は「官民協力をさらに強化し、現在進めている課題が滞りなく進むよう積極的に支援していく」と述べた。

シン・ヨンギュ放送メディア通信委員会放送通信利用者政策局長は「送信資格認証制度を早期に施行し、大量メッセージ流通市場を正常化する。不法スパム関連の課徴金賦課に向けた下位法規の制定・改正もスピード感を持って進める」と語った。