韓国の科学技術情報通信部は14日、「2025年研究産業実態調査」の結果を公表した。2024年時点の研究産業企業は2万1007社で、売上高は28兆6000億ウォンだった。

研究産業は、研究開発戦略の策定、設計・解析、試験・分析、試作品製作、研究装備・材料の開発・供給といったサービスを通じて、研究成果の創出、活用、拡散を支える産業を指す。

今回の調査は、2024年6月に国家承認統計に指定されて以降2回目となる。これにより、研究産業について2年分の時系列比較が初めて可能になった。

調査によると、2024年時点の研究産業企業数は2万1007社で、前年の1万9797社から6.1％増加した。売上高は28兆6000億ウォンで、このうち国内が25兆9000億ウォン、海外が2兆7000億ウォンを占め、前年比では3.6％増となった。

売上高を4分野別にみると、受託研究が17兆8000億ウォンで最も多く、研究材料が8兆ウォン、研究管理が1兆6000億ウォン、研究装備が1兆2000億ウォンと続いた。

研究産業企業の総従事者数は28万6000人で、このうち研究産業分野の従事者は19万人と、前年より2.2％増えた。学歴別では学士が67.0％、修士が23.4％、博士が5.3％だった。修士・博士の合計比率は28.7％で、韓国企業全体の8.1％を大きく上回った。

社内の研究開発体制も強化が進んだ。研究組織・部署を持つ企業の割合は42.8％で、前年から4.6ポイント上昇した。自社で研究開発の実績を持つ企業の割合も51.6％となり、前年を7.9ポイント上回った。

研究産業企業の研究開発費総額は5兆2000億ウォンで、前年より2.5％減少した。一方、総売上高に占める研究開発費の比率は11.3％と、韓国企業平均の3.85％を大きく上回った。

技術開発に必要な要素としては、「専門人材の確保」が49.3％で最も多く、「技術競争力の向上」が46.3％で続いた。経営上の課題では、「景気変動の影響」が56.0％、「資金調達の難しさ」が51.4％と高かった。

科学技術情報通信部のイ・ウンヨン研究成果革新官は、「研究産業が知識集約型産業として成長していることを確認した」としたうえで、「今後も信頼性の高い調査を継続し、国内研究産業の競争力強化に向けた政策立案に活用していく」と述べた。

調査結果は、科学技術情報通信部、韓国研究産業協会、国家統計のホームページで確認できる。