科学技術情報通信部は14日、ソウルのGGGI本部で「科学技術情報通信部-GGGI気候技術促進基金（CTAF）に関する行政協定」を締結し、公共気候技術の海外実証協力事業を開始すると発表した。2032年まで総額210億ウォン（約23億円）を拠出し、2026年には10億ウォン（約1億1000万円）を投じて事業に着手する。
GGGIは、開発途上国の持続可能な経済成長を支援する目的で2012年に設立された国際機関。気候変動対応やグリーン成長分野で国際的なネットワークと専門性を有する。両者は2025年6月に覚書を交わし、気候技術分野での協力基盤を整えていた。
今回の協定は、その後続措置に当たる。これに基づき、科学技術情報通信部は2032年までの7年間で計210億ウォン規模の分担金を拠出する。まず2026年に10億ウォンを投入し、気候変動対応事業を始める。
事業では、公共気候技術の発掘と投資、持続可能な気候レジリエンス関連プロジェクトの開発、公共気候技術の実証を通じた国際気候資金の確保、気候変動対応に向けた政策・規制枠組みの整備などを進める。
特に、海外での実証プロジェクトを通じて公共気候技術と国際気候資金を連携させ、大規模な気候変動対応事業につなげる考えだ。
イ・ウンヨン研究成果革新官は「優れた公共気候技術の海外展開には、現地での実証が欠かせない」とした上で、「GGGIとともに、公共気候技術の普及に向けてさまざまな分野で積極的に協力していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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