Strategyは4月6日から12日までに、ビットコイン（BTC）1万3927BTCを約10億ドルで追加購入した。米証券取引委員会（SEC）への提出資料で明らかになった。これにより、同社の保有量は78万897BTCに拡大した。

The Blockが13日に報じたところによると、今回の平均購入単価は1BTC当たり7万1902ドル。SECに提出したフォーム8-Kでは、2026年に入って4番目の規模となる週間購入としている。

マイケル・セイラー会長によれば、同社のビットコイン平均取得単価は7万5577ドル。手数料や諸費用を含む累計取得額は約590億ドルで、保有資産の価値は約554億ドルとしている。

保有量は、ビットコインの総供給上限2100万枚の約3.7%に相当する規模となる。現在の価格水準ベースでは約36億ドルの含み損となっており、直前の週にも約3億3000万ドルを投じて4871BTCを買い増していた。

今回の購入資金は、永久優先株「STRC」をATM（At-the-Market）方式で売却して調達した。同社は先週、STRCを1002万8363株売却し、約10億ドルを確保した。12日時点で、STRCプログラムには約216億ドルの追加発行余地が残っている。

一方、同期間中にクラスA普通株「MSTR」の売却は実施しておらず、同プログラムの残枠は271億ドルとしている。

Strategyはこのほか、STRK、STRC、STRF、STRDの優先株についても個別にATMプログラムを運用している。これらは、2027年までに株式と転換社債で総額840億ドルを調達し、ビットコイン購入に充てる「42/42」計画とは別枠だ。先月には、MSTRで210億ドル、STRCで210億ドル、STRKで21億ドルの発行枠を追加し、調達上限を引き上げた。

セイラー会長は購入発表に先立ち、X（旧Twitter）にビットコイン購入の追跡画面を投稿し、「もっと大きな視点で見よ」と記した。週末には「当社のBTCの損益分岐に必要な年率は約2.05%」としたうえで、「ビットコインが今後、これを上回るペースで成長すれば、新たなMSTR発行がなくても配当を無期限に支払える」と述べた。

もっとも、市場ではStrategyの時価総額に対する純資産価値（NAV）や、継続的なビットコイン購入プログラムに対する懸念もくすぶる。Bitcoin Treasuriesによると、ビットコイン購入モデルを採用する上場企業は195社に上り、StrategyのmNAVは約0.84とされる。

TD Cowenは11日、Strategyの目標株価を350ドルへ20%引き下げた。一方で、デジタル資産トレジャリー企業については、投資家と基盤となるデジタル資産エコシステムの双方に価値をもたらす事業モデルだとして、同分野の継続性には前向きな見方を示した。

また、セイラー会長は最近開かれたMizuhoの投資家向けイベントで、ビットコインの底値が6万ドル近辺で形成された可能性に言及した。量子コンピューティングのリスクについては理論上の問題にとどまり、時間の経過とともに解決可能との見方を示している。

StrategyはXへの投稿でも、1BTC当たり約7万1902ドルで約10億ドル相当の1万3927BTCを取得し、2026年の年初来BTC Yieldが5.6%に達したと説明した。4月12日時点の保有量は78万897BTC、累計投資額は約590億2000万ドル、平均取得単価は約7万5577ドルとしている。