サウジアラビアの暗号資産市場が、2034年に478億ドル規模へ拡大するとの見通しが示された。若年層の厚い人口構成に加え、機関投資家の参入拡大や政府のデジタル化政策が市場成長を後押しするという。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanの13日付報道によると、IMARCグループは報告書で、同国の暗号資産市場が2025年末の249億ドルから2034年に478億ドルへ拡大すると予測した。2026〜2034年の年平均成長率（CAGR）は7.51％としている。

報告書は成長の背景として、サウジアラビアの経済改革戦略「ビジョン2030」を挙げた。石油依存の低減と産業多角化を進める中で、デジタル資産やブロックチェーン、フィンテックの活用が広がっているという。

機関投資家の動きも追い風だ。主要金融機関はデジタル資産やブロックチェーン技術の活用を検討しており、投資ポートフォリオの多様化を進めている。若年層を中心に暗号資産への関心が高まっていることも、市場拡大の一因とみられている。

国営通信によると、同国では人口の約70％が35歳未満を占める。こうした人口構成が新技術への受容性の高さにつながり、市場の成長を支えていると報告書は分析した。

制度面や事業環境の整備も進む。サウジアラビアでは、デジタル資産やブロックチェーン関連事業に比較的前向きな環境が整いつつあり、関連する金融機関やスタートアップの参入を促している。国内の暗号資産プロジェクトには海外資金も流入しているという。

中央銀行による越境決済分野での取り組みも注目点の一つだ。サウジ中央銀行は2024年6月、アラブ首長国連邦（UAE）やタイ、中国などとともに、多通貨の中央銀行デジタル通貨（CBDC）ブリッジ「mBridge」プロジェクトに参加した。

mBridgeは、各国の中央銀行がCBDCを使ってブロックチェーン上で直接取引し、決済をほぼ即時に処理できる共同プラットフォームの構築を目指すプロジェクトだ。

非金融分野でもブロックチェーン導入は広がっている。サプライチェーン管理を含む複数業種で業務への活用が進んでおり、キャッシュレス決済を後押しする政策も、暗号資産決済の利用拡大余地を広げている。分散型金融（DeFi）やブロックチェーン基盤のソリューションの普及も、成長要因として挙げられた。

オンラインゲームやeスポーツへの投資拡大も、若年層の暗号資産利用と結び付いている。サウジアラビアでは、Play-to-Earnモデルやゲーム内の暗号資産取引が、若い世代を中心に人気を集めているという。