Morgan Stanleyが、ビットコイン現物ETFに続くデジタル資産戦略の次の柱として、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）を検討している。トークン化株式の取引や、Solana、ステーキング型Ethereumの現物ETFも含め、商品ラインアップの拡充を進める構えだ。ブロックチェーンメディアのCoinPostが12日（現地時間）に報じた。

同社のデジタル資産戦略責任者、エイミー・オルデンバーグ氏は、トークン化MMFを商品戦略における次の重要なステップと位置付けた。

Morgan Stanleyは8日、ビットコイン現物ETF「Morgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）」を立ち上げた。オルデンバーグ氏は、同社のデジタル資産戦略はビットコインにとどまるものではなく、長期的な取り組みだと説明した。

同社はMMFに加え、幅広い資産クラスのトークン化も検討しているという。

3月には、自社株やETFなどを扱う代替取引システム（ATS）で、2026年下期をめどにトークン化株式の取引を開始する計画を公表していた。

1月には、Solanaとステーキング型Ethereumの現物ETFについても申請を進めた。

暗号資産投資家の税負担を抑えるサービスの可能性にも言及した。子会社のParametricは、タックスロス・ハーベスティングを含む複数の投資戦略を顧客に提供している。

MSBTは上場初日の8日、3060万ドルの資金流入を記録した。信託報酬は0.14%で、米国のビットコイン現物ETFの中でも最低水準としている。

競争力の源泉としては、既存の顧客基盤に加え、約1万6000人の投資アドバイザー網も挙げられている。

一方で、最大手のBlackRockとはなお規模の開きが大きい。BlackRockのビットコイン現物ETF「IBIT」の運用資産は650億ドルを超える。

トークン化MMF市場でもBlackRockが先行する。2024年に立ち上げた「BUIDL」の運用資産は、現在24億ドルに達している。