人工知能（AI）の普及でソフトウェア産業が急速に変化する一方、制度や調達の仕組みはなおシステムインテグレーション（SI）時代の発想にとどまっている――。13日に開かれた「2026デジタル政策フォーラム」では、公共・金融分野の網分離、人員投入を前提とした対価制度、役務調達中心の慣行がAI活用の足かせになっているとの指摘が相次いだ。

フォーラムは同日、国会議員会館で開催された。出席した業界、学界、政策関係者は、AIの内製化を後押しするには制度見直しが急務だとの認識で一致した。

国会科学技術情報放送通信委員会所属のイ・ヘミン議員（祖国革新党）は祝辞で、「AI三大強国を掲げているが、AIを支える基盤分野は『AI』という言葉が入っていないという理由だけで予算を確保しにくいケースが多い」と述べ、「ソフトウェア産業もともに成長しなければならない」と強調した。

発表したMadrascheckのイ・ハクジュン代表は、代表的な障害として網分離規制を挙げた。「現場では100行のコードのうち90行をAIが書く時代になっている」とした上で、「公共機関や金融機関では、ClaudeやOpenAIといった外部サービスに接続して利用できない環境が続いている」と指摘した。

その上で、「トラクターがある時代に、職員に鎌を持たせて畑に出すようなものだ」と述べ、物理的な遮断を前提とする方式から、米国のゼロトラスト政策のように暗号化と監視を基盤とする論理的なセキュリティへ転換すべきだと主張した。

コスト構造の変化にも言及した。イ代表は「最近はIT企業の経営者の間で、人件費は『月給プラス、トークン費用』だという言い方が出ている」とし、「ソフトウェア企業が複数の大規模言語モデル（LLM）を組み合わせて使えるよう、トークン費用を支援する政策が必要だ」と訴えた。

公共調達の仕組みについても、「実績がなければ調達登録ができず、実績を作るには調達に載らなければならないという矛盾した構造になっている」と批判した。

討論では、現行制度がAI転換のスピードに追いついていないとの声が続いた。Foti2maruのイ・スンヒョン副社長は、「公共向けGクラウド、金融向け、民間向けで個別に作らなければならない構造的な問題が解決しない限り、国内ソフトウェア産業に希望はない」と述べた。

さらに、「AIは2週間ごとに変わるのに、情報化戦略計画（ISP）、予備妥当性調査、提案依頼書（RFP）といった手続きを経るうちに、当初の企画が固定化されてしまう。ファストトラックを設けなければ追いつけない」と指摘した。

対価制度の見直しも主要な論点となった。現行の公共ソフトウェア事業では、投入人員数や経歴に応じて単価を決める人月方式が基本となっている。このため、AIによって開発生産性が高まるほど、人件費算定の前提が崩れ、企業がAIを導入しても収益構造の改善につながりにくいとの指摘が出た。

未来融合政策研究所のカン・チョルハ所長は、「AIと統合したソフトウェア企業には、コンピューティングインフラの費用まで反映する価値ベースの対価制度へ転換すべきだ」と提案した。ソフトウェア政策研究所のユ・ホソク博士も、「現在の課金構造は人数計算と原価マージン方式が前提となっており、SIが旧時代のものとして扱われてしまう」とした上で、「ドメイン知識とAIが融合する時代には、SIの力量はむしろ資産になる」と述べた。

政府側も、制度整備の必要性を一部認めた。科学技術情報通信部のクォン・オミンソフトウェア産業課長は、「AIエージェントの台頭によって、ソフトウェア産業に大きな地殻変動が起きているのは明らかだ」と述べた。その上で、「トークン費用についてはバウチャーや税額控除、セキュリティについては規制フレームの転換で対応できる」と説明。公共ソフトウェア事業の対価制度や閉鎖的な環境の改善、予算体系の見直しも今後の検討課題に挙げた。