科学技術情報通信部は13日、2026年第1回の「積極行政」優秀事例表彰式を開き、2025年第4四半期の取り組みの中から最優秀2件、優秀2件、奨励3件の計7件を表彰した。選定に当たっては、国民が実感できる成果に加え、積極性、創意性、専門性などを評価した。
最優秀に選ばれた事例の1つは、「迅速な犯罪予防および違法電話番号の利用停止・遮断体制の構築」。ボイスフィッシングや違法な貸付広告など、犯罪に使われる電話番号を迅速に遮断し、国民の被害防止につなげた点が評価された。従来は、違法電話番号の利用停止命令を出す際、当該番号を扱う通信事業者を速やかに確認しにくく、処理の遅れが課題となっていたという。
もう1件の最優秀事例は、「米国向け国際郵便サービスの再開を世界で2番目に実現」。2025年8月に発効した米国の関税政策変更を受けて中断していた米国向け国際郵便サービスを速やかに再開し、利用者の不便を最小限に抑えるとともに、零細・中小企業の輸出販路の維持を後押しした。郵政事業本部は、関税立替事業者の指定翌日から同事業者との協業に着手し、短期間で電算システムを開発するなど対応を進めたとしている。
優秀事例には、「現場とともに完成させた研究機関評価体系の改編」と「違法スパム根絶に向けたメッセージ事業者の管理体系改善」が選ばれた。
奨励事例には、「一般郵便物の送達基準緩和による配達員の安全確保」「国家情報資源の火災被害に関する小規模事業者支援」「5G基盤スマート工場によるレミコン品質と国民安全の確保」が入った。
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「今後も国民が実感できる政策成果の創出に向け、現場中心の積極行政を継続的に拡大していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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