自動運転業界の中核人材を巡る争奪戦が、防衛やロボティクスなど「フィジカルAI」分野へ広がっている。報酬水準は基本年俸で最大50万ドルに達し、自動運転スタートアップや自動車メーカーの人件費負担は一段と重くなっている。

米TechCrunchは12日（現地時間）、自動運転トラックやロボタクシーの開発を担ってきた人材の移動が足元で加速していると報じた。防衛テック企業やロボティクス企業が、ロボティクスの基礎とAIの知見を併せ持つエンジニアの獲得に動き、採用競争が激化しているという。

企業が求めるのは、単にソフトウェアモデルを開発する人材ではない。自動運転企業の採用ニーズは、AIモデル開発に加え、それを実機ハードウェアに組み込めるエンジニアへと広がっている。

対象領域も広い。ヒューマノイドロボットや産業用ロボット、自律走行フォークリフトにとどまらず、建設、鉱山、農業機器にAIを実装できるかどうかが、競争力を左右する要素として浮上している。

報酬競争も急速に過熱している。なかでも防衛関連スタートアップが、最も強気の条件で採用攻勢をかけているとされる。

背景には、米国防総省の資金を後ろ盾とした需要拡大がある。AI応用分野の研究者やエンジニアの引き合いが急増し、自動運転企業や自動車メーカーは賃上げなしでは人材流出を防ぎにくくなっている。

もっとも、影響は一様ではない。業界では、資金力とブランド力を備えるWaymoが相対的に優位との見方がある。

一方で、自動運転技術に大規模投資を続けてきたスタートアップや一部の自動車メーカーでは、人件費負担が大きく膨らむ可能性が高い。

投資マネーの流れにも変化が出ている。かつては「自動運転」というテーマだけで資金を集めやすかったが、足元ではロボティクスや産業オートメーション、防衛を含むフィジカルAI全般へと関心が広がっている。

シリコンバレーのベンチャーキャピタルEclipse Venturesは、この分野に総額13億ドルを追加投資する方針を決めた。

Eclipse Venturesのパートナー、ジテン・ベール氏は、現時点で個別の投資案件は明らかにしていないとしたうえで、インキュベーション拡大の方針は固まったと説明した。「興味深いアイデアを多数検討している」と述べ、フィジカルAI分野への期待感を示した。

こうした変化は、自動運転業界の事業環境にも影響を及ぼしている。スタートアップは追加の資金調達か、既存資金の一段の効率運用を迫られている。

自動車メーカーでも、自動運転部門の維持コスト上昇を受け、長期投資戦略の見直しが進んでいるという。

一方、市場拡大や実証運行の動きも続く。Volkswagen子会社のMoia AmericaとUberは、2026年末のロボタクシー商用化を目標に、ロサンゼルスで自動運転マイクロバスの試験を進めている。

初期段階では安全要員が同乗し、完全無人での運行は2027年以降を計画する。Waymoも米ナッシュビルで一般利用者向けロボタクシーサービスを拡大しており、市場先行を狙う。

自動運転業界の競争軸は、技術そのものから人材と資本へと広がっている。中核エンジニアの確保と、それを支える資金力が、今後の市場構図を左右する重要な変数になりそうだ。