韓国の科学技術情報通信部は4月12日、研究開発特区委員会で新技術3件を実証特例に指定したと発表した。対象は、DTC遺伝子検査を活用した犬の個体識別・登録、廃プラスチック熱分解残渣の活性炭化、AIベースの自律搬送ロボットにおける原本映像の活用を含む。

同部は10日に第58回研究開発特区委員会を開催し、これら3件を実証特例に指定した。研究開発特区の規制サンドボックス制度は、企業や研究機関が特区内で新技術を活用した製品・サービスを一定条件の下で試験・検証できる仕組み。安全性などに問題がなければ、規制改善を通じて市場投入につなげる。2021年3月の導入以降、今回を含め計42件の新技術が規制特例の指定を受けた。

今回の指定のうち、NBITには、DTC遺伝子検査技術を用いた犬の個体識別および動物登録システムの実証特例を付与した。現行法では、犬の登録には無線電子個体識別装置の装着が必要だが、既存の動物登録方式を補完することを条件に、遺伝子検査技術による識別・登録の実証を認める。

また、「廃プラスチック熱分解残渣の再利用による活性炭製造」（Wintech Glovis、韓国水資源公社）にも実証特例を付与した。現時点では、廃プラスチック熱分解残渣の再利用に関する法的基準がなく、廃棄物として処理されている。今回の指定により、廃プラスチック由来の活性炭について、品質や生態毒性の評価、汚染物質の除去効率などを検証できるようになる。

このほか、「AI予測ベースの追従・高荷重けん引対応の自律搬送ロボット」（WaveAI）も実証特例の対象となった。現在は、自律搬送ロボットの学習などに撮影映像を活用する場合、本人の同意取得と仮名化処理が必要とされている。今回の特例では、「映像データ原本活用時の必須安全措置」を順守することを条件に、モザイク処理を施していない原本映像の活用を認める。

イ・ウンヨン科学技術情報通信部研究成果革新官は、「規制サンドボックス制度を通じて、実証段階にある新技術の製品・サービスが迅速に商用化できるよう積極的に支援する」と述べた。その上で、「国民が規制改善の効果を実感できるよう努める」とした。