韓国の国家債務が急増している。2025会計年度の国家決算報告書によると、昨年の国家債務（D1、暫定値）は1304兆5000億ウォンとなり、前年比129兆4000億ウォン増えた。GDP比の国家債務比率も49.0％と、前年の46.0％から3.0ポイント上昇した。

中東情勢の悪化が世界経済の重荷となる中、財政負担の拡大や景気減速でGDPの伸びが想定を下回れば、国家債務比率はさらに速いペースで上昇する可能性がある。

統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）ベースでみると、昨年の国家債務の増加幅は、現行基準で公式集計を始めた1997年以降で最大だった。

国家債務はこれまで一度も前年を下回ったことがなく、残高は毎年過去最高を更新している。年間の増加額が100兆ウォンを超えたのは、2020年（123兆4000億ウォン増）、2021年（124兆1000億ウォン増）、そして昨年の計3回にとどまる。昨年の増加率は約11％で、14.7％を記録した2021年以来、4年ぶりの高水準となった。

国家債務は、政府が返済義務を負う中央政府債務と地方政府の純債務を合算したもの。確定値は、地方政府の決算が終わる8月以降に公表される。

債務残高の急拡大に伴い、GDP比の国家債務比率も大きく上昇した。49.0％への上昇は、新型コロナウイルス禍で経済が大きな打撃を受けた2020年に5.7ポイント上昇して以来、5年ぶりの大幅な伸びとなる。

国家債務比率の上昇幅は、2021年が2.6ポイント、2022年が2.2ポイント、2023年が0.9ポイントと縮小し、2024年には0.8ポイント低下していたが、昨年は再び大きく切り返した。

今後は、年100兆ウォン超の債務増が常態化する可能性もある。韓国政府は昨年9月に国会へ提出した「2025～2029年国家財政運用計画」などで、国家債務が2026年に1415兆2000億ウォン、2027年に1532兆5000億ウォン、2028年に1664兆3000億ウォン、2029年に1788兆9000億ウォンへ増えると見込んだ。この前提に立てば、今年から2029年までの年平均増加額は約121兆ウォンとなる。

国家債務比率についても、2026年に51.6％、2027年に53.8％、2028年に56.2％、2029年に58.0％まで上昇すると予測した。

もっとも、こうした見通しには上振れリスクがある。政府は2024年時点で2028年の国家債務比率を50.5％程度と見込んでいたが、昨年はこれを56.2％へ5.7ポイント引き上げた。今後も数値がさらに悪化する可能性は否定できない。

今年のGDP成長率が鈍化したり、財政負担が一段と膨らんだりすれば、国家債務比率の上昇ペースはさらに速まる恐れがある。

主要機関は、中東戦争の影響などを理由に韓国の経済見通しを相次ぎ下方修正している。経済協力開発機構（OECD）は、今年の韓国の成長率を1.7％程度と見込み、昨年12月時点の見通しから直近で0.4ポイント引き下げた。

OECDは報告書で、韓国と日本は中東からのエネルギー輸入依存度が高いと指摘。中東戦争に伴うエネルギー供給不足が、生産活動の重荷になるとの見方を示した。

韓国銀行の金融通貨委員会も10日、金融政策決定会合後の声明で「エネルギー価格の上昇と供給面の支障により、成長の勢いは当初予想より弱まり、今年の成長率は2月時点の見通し（2.0％）を下回るとみられる」と明らかにした。

出所=聯合ニュース