中東での軍事衝突が暫定的な停戦合意に向かい、韓国株市場では地政学リスク後退への期待と先行き不透明感が交錯している。証券各社は今週の投資戦略として、ドル安の恩恵を受けやすい銘柄や業績改善が見込まれる業種に注目すべきだと指摘した。

KOSPIは10日、前日比1.40％高で取引を終えた。米国とイランの交渉再開を受け、事態が沈静化に向かうとの見方は維持されている。ただ、ホルムズ海峡のサプライチェーン正常化の可否や通航料の賦課など、交渉過程で相場が振れやすい状況は続くとみられている。

一方、市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待やドル安進行の可能性が韓国株の追い風になるとの見方も出ている。

米景気の減速懸念を背景に短期金利の低下余地が意識されるなか、戦争長期化に伴う米財政赤字拡大への懸念がドル安圧力につながり得る、との分析だ。

イ・ジェマン氏（Hana Securities、リサーチャー）は「ドル安局面ではSamsung ElectronicsやSK hynixに海外投資家資金が流入する可能性が高い」と述べた。そのうえで、「Samsung Electronicsの外国人保有比率は48.6％と、2020年以降で最低水準にある」と説明した。

このため、市場では海外投資家の買いが入りやすい業種・銘柄を選別する戦略が有効とみられている。ドル安局面で外国人の純買いが強かった業種としては、機械、ITハードウエア、造船、防衛、化学などが挙げられた。

業績改善要因を踏まえた有望銘柄としては、Doosan Enerbility、HD Hyundai Electric、Samsung Heavy Industries、Hyundai Rotem、Daeduck Electronicsが示された。

もっとも、今後発表される主要経済指標や金融イベントは相場の変動性を高める可能性がある。

14日には米国の3月生産者物価指数（PPI）、16日には次期FRB議長指名者であるケビン・ウォッシュ氏の人事公聴会が予定されている。米国の3月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回れば、エネルギー価格急騰の影響を通じてインフレ懸念が再燃する可能性もある。

チョン・ヘチャン氏（Daishin Securities、リサーチャー）は「戦略面では停戦に向かう大きな流れに軸足を置きつつ、交渉過程で生じるノイズや短期的なセンチメント変動を戦術的に活用する対応が有効だ」と述べた。さらに「先行きの景気・物価不安を織り込んだとしても、値動きを生かした積極的な投資比率の引き上げは有効だ」との見方を示した。

ノ・ドンギル氏（Shinhan Investment Corp.、リサーチャー）は「2週間の停戦期間だけで事態収束に至るかは不透明だ」としたうえで、「半導体や高配当株、内需消費関連など、利益見通しが良好でバリュエーション負担が大きくない業種を選別する必要がある」と語った。