ビットコイン相場は7万3000ドル近辺で推移している。市場では、週末に予定される米国とイランの交渉を重要イベントと位置付けており、結果次第で上昇基調を維持するか、反落に転じるかが分かれるとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoは10日（現地時間）、交渉の成否によってビットコインの短期的な方向感が大きく左右される可能性があると報じた。

ビットコインは7日、ドナルド・トランプ米大統領がTruth Socialでイランとの2週間の休戦を発表した後、5％上昇して7万2700ドルを付けた。その後も7万3000ドル手前での推移が続いた。

この過程では、暗号資産の先物市場で約5億9500万ドル規模の清算が発生した。損失の大半はショートポジションに集中した。相場には休戦報道に加え、リスク資産の重荷となっていたインフレ懸念の後退も織り込まれた。

ただ、交渉を前にイラン側は条件を提示した。モハンマド・バーゲル・ガリバフ伊議会議長は、米代表団との交渉に先立ち、レバノンでの停戦と凍結されたイラン資産の解除が先に履行される必要があると述べた。両当事者が相互に合意した2つの措置はいまだ実行されておらず、交渉開始前に満たされるべきだと主張したという。

この発言は、J.D.バンス米副大統領がパキスタン仲介の協議に向けて出発する数時間前に伝えられた。

一方で、米側の発信は一枚岩ではない。トランプ大統領はNew York Postのインタビューで、交渉決裂に備えて米軍艦を再武装しており、イランが応じなければ軍事行動も準備していると明らかにした。

これに対し、ホワイトハウスは大統領が合意の可能性に楽観的な見方を示していると説明した。バンス副大統領も、イランが誠実に交渉に臨むなら、米国も協議に応じるとの立場を示した。

交渉を控え、トランプ大統領とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が緊張感のある電話会談を行ったことも伝えられた。会談直後には、イスラエルがレバノンとの直接的な停戦協議に進む措置を発表した。

市場では、交渉が成果を上げれば地政学リスクのプレミアムが一段と低下し、ビットコインが7万5000ドル〜8万ドルのレンジに上昇する可能性があるとみられている。逆に交渉が頓挫すれば、ホルムズ海峡を巡る混乱懸念が再燃し、6万8000ドルの支持線を再び試す展開も想定される。

今後48時間の外交交渉の行方が、今週の反発基調が続くかどうかを左右しそうだ。