Business Insiderは10日（現地時間）に、従来のGDP（国内総生産）に代わり、AI時代の国家競争力を捉える新たな指標として「GDI（Gross Domestic Intelligence）」が注目を集めていると報じた。
GDIは、GPUやネットワーク機器、データセンターといったAIコンピュート基盤へのアクセスや保有規模を基に、各国のAI資源の厚みを測る考え方だ。
Morgan Stanleyのアナリストは最近の投資家向けメモで、投資家が各国のGDIを評価対象に組み込み始める可能性があると指摘した。国家や産業全体の競争力を見極めるうえで、重要な投資判断材料になり得るとしている。
AI研究団体のEpoch AIは昨年、世界のAIコンピュートの構成比を推計した。米国が約75％で首位となり、中国が約10％で続いた。これに欧州連合（EU）、ノルウェー、日本が続いた。
Epoch AIは今週も同様の推計を公表した。2025年10〜12月期時点の推計として、企業別・国別のAIコンピュート能力を比較したとした。
指標は、NVIDIAのH100 GPUに相当するAIチップを含むコンピュート容量に基づく。ここでいうコンピュート能力は、各AIチップが最大性能で処理できる演算能力を指す。
企業別ではGoogleが、自社TPUと大規模なNVIDIA製GPUを基盤に大きく先行した。上位を占めたのはいずれも米国企業だった。一方、中国全体のAIコンピュート規模は、Oracleと同程度と推計された。
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Hyunwoo Choo
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