米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」を巡り、シンシア・ルミス上院議員は、中間選挙前に上院を通過できなければ、法制化の動きが少なくとも2030年まで停滞する可能性があると警告した。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoによると、ルミス氏は10日（現地時間）、現在が同法案を成立に向けて前進させる事実上の最後の機会になり得ると指摘した。ここで審議を前に進められなければ、法案処理は少なくとも2030年まで先送りされる可能性があるとの見方を示した。

ルミス氏は上院のデジタル資産小委員長を務め、同法案の有力な推進派として知られる。暗号資産企業が規制の不透明さを理由に海外へ流出するのを防ぐうえで、法整備は不可欠だと訴えてきた。

今回の発言は、スコット・ベセント米財務長官が前日に同様の危機感を示した直後に出た。ベセント氏は、規制の不明確さを背景に、暗号資産関連の開発がすでにアブダビやシンガポールなど、ルール整備が進んだ地域へ移りつつあると指摘していた。

もっとも、法案成立まではなお複数の手続きが残る。主要論点の一つだったステーブルコインの利回り提供を巡っては、3月20日にトム・ティリス氏とアンジェラ・オルソブルックス氏による折衷案で一定の整理がついた。

合意案では、ステーブルコイン残高に応じた受動的な利回り提供を禁じる一方、利用実態に応じた報酬は認めるとしている。

一方、民主党の上院議員らは、政府当局者が個人の暗号資産事業を通じて利益を得ることを防ぐ倫理条項の導入を求めている。これに対し、ホワイトハウスは反対している。

上院は復活祭休会を終えた4月13日に審議を再開する予定だ。共和党所属の上院銀行委員会メンバーは、4月末にも法案修正に関する審査手続きに着手する計画とされる。

この時期を逃せば、中間選挙を控えて議会日程が圧迫され、法案処理は少なくとも2027年以降にずれ込む可能性がある。その結果、立法作業の停滞が長期化し、2030年ごろまで影響が及ぶとの見方が出ている。