科学技術情報通信部は10日、同部所管の補正予算787億ウォンが国会本会議で可決されたと発表した。これにより、2026年の同部予算は本予算23兆7417億ウォンに補正分を加え、23兆8304億ウォンとなる。

今回の補正予算は、中東情勢を背景とした原油高・物価高に対応し、景気回復と成長を後押しする事業に重点を置いた。若手起業家のイノベーション創出力の強化や既存企業のAI転換（AX）による生産性向上を支援するほか、エネルギー自立度の向上と基幹産業の低炭素競争力の確保に向け、炭素回収・活用（CCU）技術の早期商用化関連予算も計上した。

KAISTなど4大科学技術院と研究開発特区を拠点に、科学技術を基盤とする創業都市づくりへの支援を拡大する。4大科学技術院が共同で運営する起業リーグを通じて若手の技術系起業チームを発掘し、各機関の特化プログラムと連携して、チーム形成、事業モデルの高度化、海外展開までを一体的に支援する。関連予算は398億ウォン。あわせて、研究開発特区を中心に、地域ごとのディープテック創業を後押しする段階別支援プログラムにも60億ウォンを投じる。

既存企業が若手企業のAXソリューションを導入・活用できるよう、100億ウォン規模のバウチャーも設ける。既存企業の生産性と業務効率の向上と、若手AI企業の初期販路開拓を同時に支援し、共生型のAXモデルの普及につなげる狙いだ。

CCU分野では、大規模実証への投資も拡大する。石油化学や鉄鋼工程で発生する二酸化炭素を回収し、高付加価値の化合物に転換する大規模CCU実証設備について、早期商用化を進める。今回確保した予算で、生産工程の設計、大型設備の発注、基礎工事に年内着手し、2028年の実証設備完成を着実に進めることで、商用化の前倒しを目指す。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「内外の不確実性が大きい時期だが、回復と成長に向けた環境づくりに最善を尽くす」と述べた。そのうえで「国会と政府が緊急に用意した補正予算が一日も早く現場に行き渡るよう、執行に万全を期す」と強調した。