日本政府は、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象に組み込む法改正案を承認した。CoinDeskが10日、Nikkeiの報道を引用して伝えた。
Nikkeiによると、改正案の柱は、暗号資産を株式などの有価証券と同様に金商法の枠組みで扱うことにある。今国会で成立すれば、早ければ2027年度にも施行される可能性がある。
これまで日本では、暗号資産は主に資金決済法上の決済手段として位置付けられ、資産管理やマネーロンダリング対策、取引所の登録規制が中心だった。
改正案では、新たにインサイダー取引を禁止するほか、発行体に年次開示を義務付ける。
無登録営業に対する罰則も強化する。懲役刑は現行の3年から最長10年に引き上げ、罰金は最大1000万円とする。
あわせて、証券取引等監視委員会の市場監視に関する権限も拡大する。
カタヤマ・サツキ財務相は記者会見で、「金融・資本市場の変化に対応して成長資本の供給を拡大し、市場の公正性・透明性と投資家保護を確保するための措置だ」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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