UBSは10日（現地時間）、エンタープライズソフトウェア大手ServiceNowの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。目標株価も170ドルから100ドルへ引き下げた。AI時代における競争優位性への見方を修正したほか、AI以外の領域でもソフトウェア予算の圧迫が広がっていることを懸念材料に挙げた。
UBSのアナリスト、カール・ケイアーステッド氏はこれまで、ServiceNowをAI時代でも競争優位を維持できる銘柄と位置付け、アプリケーションソフトウェア分野で唯一の「買い」推奨としていた。ただ、足元ではその見方に対する確信度が低下していると説明した。
同氏は、株価が年初来で大きく下落し、2026年のフリーキャッシュフロー（FCF）ベースで15倍程度の水準まで低下している点を踏まえても、投資判断は「中立」へ見直す必要があると判断した。
UBSは顧客との対話を通じて、主に3つの懸念を把握したとしている。まず、顧客はServiceNowを基幹的な記録基盤として置き換える考えは持っていないものの、AIを活用してワークフロー自動化アプリを内製したり、AIエージェントでサービス管理チケットを処理したりすることに関心を示しているという。
次に、顧客サポート分野は、AIによる人員削減の影響を最も受けやすい領域の一つだと指摘した。これは、ServiceNowの売上高の約10%を占めるカスタマーサービス管理（CSM）事業の成長にとってリスクになり得るとしている。
さらにUBSは、ServiceNowをエージェント・オーケストレーション層として活用する構想について、顧客の間で評価や支持が十分に広がっていないと指摘した。
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Chi-gyu Hwang
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