与野党は10日、政府が国会に提出した26兆2000億ウォン規模の補正予算案について、総額を維持したまま一部事業の増減を行うことで合意した。主要争点だった所得下位70％向けの高油価被害支援金は、政府原案を維持する。

共に民主党と国民の力は、同日国会で会談し、こうした内容で一致したと両党の院内代表が記者団に明らかにした。合意文によると、補正予算の総額は政府案通り26兆2000億ウォンに据え置く。

個別事業については増額と減額を行うが、全体規模は変えない。大衆交通費の還付サービス「K-パス」を期間限定で50％割引とするため、関連予算を1000億ウォン増額する。

ナフサ需給の安定化に向けた支援も2000億ウォン増額する。政府案にはナフサ輸入単価の差額支援が盛り込まれており、支援期間、物量、対象の拡大に向けて関連予算を積み増す。

このほか、農機具向け油価連動補助金の新設、農林漁業者向け免税軽油の油価連動補助金の引き上げ、沿岸旅客船の燃料費負担軽減、無機質肥料支援の拡大に向け、2000億ウォンを追加で反映する。

さらに、貸切バスにも油価連動補助金を期間限定で支給できるよう、旅客自動車運送事業法の政府施行令を改正する。

高油価被害支援金事業は政府原案を維持する。補正予算案が可決されれば、所得基準で下位70％に当たる3256万人に対し、1人当たり最低10万ウォンから最大60万ウォンを支給する。

予算決算特別委員会の総合政策質疑で国民の力が強く批判していた、中国発の韓国行き地方チャーター便に連動した観光商品については、事業内容などを一部調整した上で反映することにした。

会談には、共に民主党のハン・ビョンド院内代表、チョン・ジュンホ院内首席副代表、国民の力のソン・オンソク院内代表、ユ・サンボム院内首席副代表のほか、国会予算決算特別委員会幹事のイ・ソヨン議員、パク・ヒョンス議員らが出席した。

与野党は同日深夜に本会議を開き、補正予算案を議決する方針だ。

イ・ソヨン議員は記者団に対し、「大枠の合意はすべて終えた」とした上で、「本会議までに細かな数値調整が残っている」と述べた。

（聯合ニュース）