科学技術情報通信部と特許庁は4月10日、「Easy特許情報エージェントモデル」開発事業の2年目を開始したと発表した。機能を拡張したうえで、知的財産情報検索サービス「KIPRIS」への適用を進める。
同日、両機関は政府大田庁舎で同事業の着手報告会を開き、2年目の推進計画を共有した。
この事業は、科学技術情報通信部が進める「公共AXプロジェクト」の一環。特許庁は昨年の同プロジェクト公募で「Easy特許情報エージェント」の開発を提案し、採択後は特許文書の要約や、チャットボットベースで特許内容を説明する機能などを実装してきた。
2年目となる今年は、エージェントモデルの機能をさらに拡張し、KIPRISに適用する。難解になりがちな特許文献について、利用者の理解度に応じて分かりやすく説明するほか、知能型アシスタントとの対話を通じて、技術内容の把握や類似技術の検索を支援する計画だ。
着手報告会では、これまでの開発経過に加え、既存モデルのKIPRISへの適用方針を紹介した。参加者は、エージェント機能を活用したKIPRIS利用の活性化策についても意見を交わした。
特許庁のチョン・ジェファン知的財産情報局長は、「検索サービスに知能型アシスタントを適用することで、誰もがより簡単かつ便利に特許情報を探し、活用できるようになる」と述べた。そのうえで、「これまで専門家中心に使われてきた特許情報が、国民全体に広く活用されることを期待している」と語った。
科学技術情報通信部のホン・ソンワン情報通信政策官は、「公共AXプロジェクトを通じ、国民が効果を実感できるAIサービスの拡大に最善を尽くす」と述べた。
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Jin-ho Lee
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