KB国民銀行は10日、個人事業主向けの金利引き下げ要求権について、非対面申請の対象を拡大したと発表した。金融費用の負担軽減と制度活用の促進が狙いだ。
金利引き下げ要求権は、融資利用者が信用状態の改善を理由に、金融会社に金利の引き下げを求められる制度。これまで非対面で申請できたのは信用ローンに限られていたが、今回の見直しで保証付き融資と担保付融資にも対象を広げた。
これにより個人事業主は、来店せずに、KB企業Star Bankingとインターネットバンキングを通じて金利引き下げ要求権を申請し、その結果を確認できるようになった。
あわせてKB国民銀行は、申請が認められなかった顧客向けに「信用改善項目」の案内サービスも新設した。個人情報、同銀行との取引情報、融資取引情報、カード取引情報、延滞情報の5項目を提示し、信用状態の改善に向けた方向性を案内する。
KB国民銀行の関係者は「忙しい個人事業主が、より便利に金融サービスを利用し、金利引き下げの恩恵を受けられることを期待している」とした上で、「今後も金融消費者の権益保護と金融費用負担の軽減に向け、金融包摂サービスを継続的に拡大していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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