韓国銀行の金融通貨委員会は10日、政策金利を年2.50％に据え置いた。中東情勢を巡る不確実性が高まる中、物価上昇圧力と景気の下押し圧力が同時に強まり、金融市場や為替市場の変動も拡大していると判断した。

韓国銀行によると、世界経済はこれまで、人工知能（AI）関連投資や財政拡大を支えに底堅く推移してきた。ただ、中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇や供給の混乱により、今後は景気減速とインフレ圧力の高まりが見込まれるという。

国際金融市場では、リスク回避の動きから金利上昇、ドル高、株安が進み、ボラティリティが高まった。その後、米国とイランの一時停戦を受けて、一部では持ち直しの動きもみられた。

韓国国内では、輸出と消費の回復を背景に景気改善の流れが続いていたが、中東情勢の悪化後は景況感が冷え込み、一部業種では生産面の支障も生じた。成長の下押し圧力は強まっており、韓国銀行は今年の成長率が従来見通しの2.0％を下回る可能性があるとした。

物価には上昇圧力がかかっている。3月の消費者物価上昇率は2.2％と、石油製品価格の上昇を背景に前月を上回った。今後は国際原油価格の上昇の影響で上昇率が2％台半ばから後半へ高まる見通しで、年間の物価上昇率も従来予想を大きく上回るとみている。

金融市場の変動も大きくなった。ウォン相場は一時1ドル＝1500ウォン台までウォン安が進んだ後、やや持ち直した。国債利回りはインフレ懸念を受けて上昇した後、調整した。

株式市場も大きく上下した。家計向け貸出の伸びは低い水準にとどまり、首都圏の住宅価格上昇ペースもやや鈍化した。

金融通貨委員会は今後の金融政策運営について、物価安定と金融安定の両面を併せて考慮する方針を示した。中東情勢の行方に加え、為替や原油の動向、家計債務、住宅市場の安定を見極めながら、今後の政策方向を判断するとしている。

今回の据え置きは、金融通貨委員7人の全会一致で決まった。