写真=(左から)リバーサイド市のパトリシア・ロック・ドーソン市長、リバーサイド商工会議所のニコラス・アドコック会頭、CHAEVIのファン・イサク専務、SPTのトニー・チョン会長、SPTのジェニー・ジャン代表

CHAEVIは4月10日、米カリフォルニア州でクリーンエネルギーやエネルギー貯蔵システム(ESS)、AI関連事業を手掛けるSPTと協業し、EV超急速充電インフラの整備と統合エネルギーソリューションの提供を進めると発表した。2026年に100基超、2030年までに累計3000基超の展開を目指す。

提携先のSPTは、太陽光発電とESSを専門とするStored Power Technology Inc.と、AIベースの仮想発電所(VPP)や炭素資産管理ソリューションを開発するSPT Energy AI Labで構成されるクリーンエネルギー企業グループ。現在は、リバーサイド市内で太陽光とEVを組み合わせた複合エネルギーハブの用地関連承認手続きを進めている。

両社は、3段階の導入計画を策定した。まず2026年中に100基超を展開し、カリフォルニア・エネルギー委員会(CEC)の補助金プログラムと連動して事業拡大を図る。

2027〜2028年には、主要高速道路沿いに水素・EV複合エネルギーステーション30カ所を整備し、累計500基の達成を目標に据えた。2029〜2030年には、米連邦インフラ投資法(IIJA)を基盤に、全米の高速道路充電インフラ整備事業への参画を進める。

ロングビーチ港とロサンゼルス港向けでは、電動貨物トラック用の充電クラスターや、太陽光・ESSと連携したエネルギー自立型充電所の拡大を通じ、2030年までに累計3000基超の展開を目指す。

CHAEVIは、同社がパートナーに選定された背景として、米国の「懸念対象外国団体(FEOC)」規定を挙げた。同規定では中国製充電器が政府補助金や税制優遇の対象外となる一方、CHAEVIの製品は規制対象に含まれず、政府支援を伴う案件で優位性があるとしている。

同社は最近、リバーサイドに米国法人のオフィスと物流倉庫を開設した。UAEのエネルギー企業EEE、カナダのFourSeason Technologyとの供給契約に続き、今回の協業でカリフォルニアでの事業基盤を広げた。

今後は、米国内での現地工場整備や、インド市場での合弁会社(JV)設立も進める計画だ。

キム・ヨンフン代表は「今回の協業は、単なる充電器供給にとどまらず、太陽光、ESS、AIによるエネルギー管理まで含めた統合エネルギーソリューションを米国市場に投入する第一歩になる」とコメントした。そのうえで「リバーサイドを足掛かりに、米国全域へ事業を拡大していく」と述べた。

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