Korea Investment Trust Managementは4月10日、ISAと年金口座（年金貯蓄・退職年金）を組み合わせた資産形成戦略をまとめた「ISA・年金ガイドブック」を公開した。税制優遇を生かした長期投資とETFを活用した資産配分を軸に、ISA満期後の資金移管までを解説している。
ガイドブックでは、ISAを活用したまとまった資金づくりから、満期資金の年金口座への移管、退職後のインカム確保までの流れを段階ごとに紹介した。実務的な投資ガイドとして、節税口座を使った長期投資戦略とETFによる資産配分の考え方を整理している。
同社は、ISAについて、損益通算や非課税・分離課税、課税繰り延べといった税制優遇を通じて、税引き後の運用効率を高めやすい代表的な節税口座だと位置付けた。預金・積立、株式、ETFなど幅広い金融商品を1つの口座で運用でき、中期の資産形成に適しているとしている。
特に、一般口座では税負担が相対的に大きくなりやすい海外株式型ETFや配当資産を組み入れる場合、ISAの税制メリットを得やすいと説明した。税効率の高い資産を優先的に組み入れることが、ISA活用の中核戦略だとしている。
あわせて、ISAの満期資金を年金口座に移す節税戦略も紹介した。満期日から60日以内に資金を年金口座へ移管すれば、追加の税額控除を受けられるためだ。
年金口座については、長期投資を前提とした税制優遇の仕組みを備えており、拠出時の税額控除と運用期間中の課税繰り延べによって、複利効果を高めやすいと説明した。退職後は3.3～5.5％の低率課税で年金を受け取れるという。
こうした仕組みにより、ISAでの資産形成から年金口座への移管、老後のインカム確保へとつなげる流れを構築できるとしている。
イ・ヒョジョンETFマーケティング部長は「市場環境によって変動性はあるが、節税は投資家がどの口座を使うかによって、事実上、確定的な収益を期待できる領域だ」とコメント。「ISA口座で税制メリットを得て、年金口座で効率的に老後に備えられる」と述べた。
Sangyeop Oh
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