暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは4月10日、政府の省エネ方針に対応し、社内のエネルギー使用を抑える5項目の実践計画を実施すると発表した。
計画の柱は、従業員の「省エネ国民行動」への参加促進、車両5部制の導入、冷暖房の設定温度に関する政府基準の順守、電源タップのオフによる待機電力削減、エレベーター運行の一部制限の5つ。
まず、政府が公表した「省エネ国民行動ポスター」を社内で共有し、従業員の参加を促す。あわせて車両5部制を導入し、公共交通機関の利用も推奨する。環境配慮車、妊婦や乳幼児が同乗する車両、障害者車両などは対象外とする。
オフィス内でも節電策を進める。昼休みなどの不在時間や非業務エリアでは不要な照明を消灯し、冷暖房は政府の推奨基準である暖房20℃、冷房26℃を順守することで、エネルギー消費の抑制を図る。
退勤時には各自のデスクの電源タップをオフにし、待機電力を削減する。建物内のエレベーターについても、通勤時間帯など利用が集中する時間帯を除き、運行を一部制限する。
Dunamuは今回の取り組みについて、世界的なエネルギー危機を踏まえ、政府の資源安全保障上の危機対応政策に参加し、企業として省エネの取り組みを強化するための措置だと説明した。そのうえで、今後も多様な省エネ策を継続的に拡大し、政府方針に積極的に対応していくとしている。
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Sangyeop Oh
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