ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は9日、国会で審議中のAIデータセンター特別法を巡り、「焦点は電力だ」と述べ、電力確保策の重要性を強調した。法案では許認可手続きの簡素化や立地規制の緩和などを打ち出しているが、電力調達のあり方を巡って関係省庁の見解は一致していない。
ペ副首相は同日、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開かれた通信大手3社トップとの懇談会後、記者団に対し、「AIデータセンターの電力問題は極めて重要だ。原案どおり通過できるよう努める」と述べた。
同法案は、国会の科学技術情報放送通信委員会で審議が続いている。柱となるのは、事業者に対する許認可手続きの簡素化、立地規制の緩和に加え、電力や用水の確保に向けた支援策だ。ただ、電力確保策を巡っては、科学技術情報通信部と関係省庁の間で見解の隔たりが埋まっていない。
最大の争点は、AIデータセンター事業者が発電事業者から電力を直接調達できるようにする電力購入契約（PPA）の特例を認めるかどうかだ。科学技術情報通信部は、電力需要の急増に対応するため、首都圏以外に限って再生可能エネルギーと液化天然ガス（LNG）を基盤とするPPAを認めるべきだとの立場を示している。
一方、産業通商資源部は、他産業との公平性などを理由に慎重姿勢を崩していない。
ペ副首相は「AIデータセンターを運営する企業の声は数多く聞いている。こうした点を丁寧に説明し、理解を得ながら、PPA特例も条文に盛り込めるようにしたい」と語った。
法案の成立時期については、「きょうは継続審査となったが、来週には次の段階に進む。近く進展があるとみている」と述べた。
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Jin-ho Lee
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