Strategyのマイケル・セイラー会長は、ビットコインが2月上旬の6万ドル前後で底入れした可能性が高いとの見方を示した。売り圧力は弱まりつつある一方、需要は拡大しているとし、量子コンピュータを巡る懸念についても過大評価されていると述べた。

CoinDeskが8日（現地時間）に報じたところによると、セイラー氏は最近開かれたMizuhoのイベントで、足元のビットコイン市場についてこうした認識を示した。

セイラー氏は、ビットコインの底値は単純なバリュエーションではなく、売り手がどこまで減ったかで決まると強調した。相場の反転も投資家心理より、資本構造や市場の流動性に左右されるとの見方を示している。

その上で、現在の市場では売り圧力が限られていると分析した。ビットコイン現物ETFへの資金流入が日々の供給を吸収しているほか、企業が財務資産の一部をビットコインに振り向ける動きも続いており、需給構造は過去とは変わってきていると指摘した。

次の上昇局面の材料としては、ビットコインを基盤とする銀行信用やデジタル信用を挙げた。ビットコインは単なる保有対象にとどまらず、融資や信用創出を支える資産へと広がる可能性があるとみている。

デジタル信用はすでに存在しているとして、Strategyの優先株「STRC」を例に示した。STRCの利回りは11.5%だが、同社は長期的なビットコインの上昇率がこれを上回ると見込んでいるという。

セイラー氏は、Strategyがビットコインを低利回りの資産という位置付けにとどめず、資本市場を動かす基盤へと広げていると主張した。単に保有するだけでなく、資金調達や信用創出の土台として活用する仕組みを構築しているという意味だ。こうした考え方は、ビットコインを同社の財務戦略の中核に据えてきた従来の方針とも一致する。

市場で議論が広がっている量子コンピュータの脅威についても言及した。懸念は過度だとし、量子コンピュータはなお理論段階にあり、実用化には数十年を要する可能性が高いと述べた。仮に問題が顕在化しても、対応は可能だとの見方を示した。

一方、MizuhoはStrategyに対する投資判断「アウトパフォーム」と目標株価320ドルを据え置いた。当時の株価127ドルと比べると、上昇余地は約150%となる。ビットコイン相場そのものに加え、Strategyが保有戦略を軸に資本市場で新たな構造を築けるかにも関心が集まっている。