KTは4月9日、政府の資源安全保障対策に対応し、全国318事業所で車両5部制を拡大して実施すると発表した。対象は従業員の車両に加え、顧客など来訪者の車両も含む。
KTはこれまで68事業所で車両5部制を運用してきたが、今回新たに250事業所を追加し、適用範囲を全国318事業所に広げる。
車両5部制は曜日ごとに運用する。対象は従業員車両と事業所への来訪車両で、障害者、妊婦や乳幼児の同乗車、業務用車両、夜間の交代勤務者の車両は適用対象外とする。
KTは車両5部制に加え、省エネルギー施策も進めている。通信室の冷房温度最適化ソリューション、エネルギー節減オーケストレーター、サーバー電力最適化ソリューションなどを導入し、通信サービス運用のエネルギー効率向上を図っている。
また、統合管制センターを通じて全国のKTビルの設備やエネルギー使用状況をリアルタイムで監視し、空調や照明を効率的に運用しているという。
KTは「今後も車両5部制に加え、AI技術を組み合わせたエネルギー効率化ソリューションの拡大を継続し、カーボンニュートラルの実現と資源安全保障危機への対応に貢献していく」としている。
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Jin-ho Lee
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