再生可能エネルギー関連プラットフォームを手がけるHenergyは9日、AI搭載の太陽光発電所資産管理プラットフォーム「SolarOnCare」により、発電設備の異常検知から対応計画の策定までに要する時間を平均10.58日から4.18時間に短縮したと発表した。22〜24日に大邱・EXCOで開催される「2026 国際グリーンエネルギーエキスポ」で、関連技術と運用指標を披露する。

同社は現在、全国5739カ所、計712.9MWの太陽光発電所を運用・管理している。展示会では、こうした運用データに基づく主要指標を紹介する予定だ。

SolarOnCareは、気象条件や設備条件が近い発電所同士をグループ化して比較し、異常の可能性がある発電所を抽出する仕組み。パネルの電流・電圧カーブをAIが解析し、5種類の故障タイプを90.9％の精度で判別する。故障履歴と気象データを組み合わせ、遠隔で原因を推定したうえで、対応計画まで自動で作成する。

異常検知から対応計画策定までの一連の工程をAIが担うことで、障害対応にかかる時間は従来平均の10.58日から4.18時間へと大幅に短縮した。SolarOnCareで運用・管理する発電所の1日当たり平均発電時間は3.93時間で、市場平均の3.3〜3.5時間を17％上回るという。発電所数が増えても、運用要員を比例的に増やさずに済むSaaS型の運用モデルを採用している点も特徴としている。

Henergyは展示会期間中、現場の専門家を対象としたイベントも開催する。22日にパートナー懇談会、23日には安全管理者向けカンファレンス「DERlink」を開く。DERlinkは今年初開催のイベントで、全国の太陽光発電所やESSの安全管理者が現場実務のノウハウを共有し、SolarOnCareの活用事例を発表する予定だ。

Henergyの関係者は、「現場の専門家である安全管理者を、SolarOnCareのエコシステムを支える中核パートナーと位置付け、競争力強化に向けて継続的に支援していく」とコメントした。

ハム・イルハン代表は、「太陽光発電所は20年間の運用を前提とする長期資産だが、国内では体系的な運用・管理市場がまだ十分に形成されていない。SolarOnCareを通じて、AIベースの資産管理の標準を築いていきたい」と述べた。