Hancomは9日、8日に東京で開催された「2026 Japan IT Week Spring」で、日本企業3社と提携覚書（MOU）を締結したと発表した。AI、生体認証、電子文書基盤を組み合わせたデジタルトラスト事業の日本展開を本格化する。
会場では、AI、生体認証、電子文書基盤技術を統合したデジタルトラストソリューションを披露した。
HancomはCyberlinks、Sun Digital SystemとそれぞれMOUを締結し、日本の金融機関や企業向けの生体認証・認証システム事業を共同で進める。Money Partners Solutionsとは、デジタルトラストソリューションに関連する会員管理や会員登録審査システムで協業する。
Cyberlinksは、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）のプラットフォーム事業者で、公共、流通、トラスト分野向けのSaaSを提供している。Money Partners Solutionsは、電子ウォレットや決済などのフィンテック事業に加え、AI活用分野のシステム開発を手掛ける。Sun Digital Systemは、映像解析技術を基盤に、個人情報識別や行動解析ソリューションを提供している。
Hancomは今回の提携を通じ、日本の制度や利用環境に合わせた生体認証サービスのローカライズを進める。とりわけ、マイナンバーカードを活用したJPKIとの連携により、金融・公共分野で利用できる非対面本人確認（eKYC）サービスの高度化を図る方針だ。
Hancomのキム・ヨンス代表は「今回の提携は、日本市場でHancomのデジタルトラストソリューションの事業展開を広げる足掛かりになる」としたうえで、「AIベースの認証技術を軸に、金融と公共分野で適用事例を迅速に拡大していく」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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