デジタル資産トレジャリー企業のEvernorth Holdingsは7日、Nasdaq上場に向け、米証券取引委員会（SEC）にS-4証券登録届出書の修正案を提出した。Armada Acquisition Corporation IIとの事業統合を通じ、ティッカー「XRPN」での上場を目指す。The Crypto Basicが報じた。

今回の修正案には、Evernorth、Armada、Pathfinder Digital Assetが関与する多段階の統合スキームが盛り込まれた。取引完了後は統合後の新会社が上場企業となり、既存の利害関係者にクラスA普通株とワラントを発行する。上場対象となるのは、経済的権利を持つクラスA普通株だ。

公開株主や機関投資家、戦略投資家には、新会社の持分が割り当てられる。基準株価を1株10ドルとした場合、公開株主分の評価額は約2億3000万ドル（約345億円）となる。ただし、この金額にはワラントや追加の資金調達は含まれていない。

取引の中核となるのが、Ripple Labsとクリス・ラーセン氏によるXRPの拠出だ。Ripple Labsは拠出契約に基づき、1億2679万XRPを新会社側に移し、その対価として持分ユニットを受け取る。拠出額は契約時点のXRP市場価格を基準に設定し、取引完了時の価格に応じて調整する。クリス・ラーセン氏も別途XRPを拠出している。

機関投資家と適格投資家も、現金とXRPを組み合わせて出資する。当初の資金調達では現金2億1400万ドル（約321億円）と60万XRP、追加の資金調達では1050万ドル（約16億円）と20万XRPをそれぞれ含む。これらは1株10ドルを基準に持分へ転換され、XRP価格の変動に応じて調整される仕組みだ。

今後の焦点は、SECの審査が進むかどうかと、統合手続きが最終的に完了するかにある。取引が成立すれば、Nasdaq投資家はトークンを直接保有せずに、株式を通じてXRPに連動した投資機会を得られることになる。Evernorthが計画通り上場を実現すれば、XRPを中核資産とする公開市場の財務戦略企業として、有力な先行事例の一つとなる可能性がある。