農林畜産食品部は、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格の上昇や需給不安に対応するため、食品企業への支援を強化する。代替包装材に関する情報提供に加え、国家食品クラスター入居企業を対象に共同物流の導入も推進する。
同部によると、中東情勢の影響で、菓子やラーメンの包装フィルム、飲料容器などに使われる合成樹脂の主原料であるナフサ価格が急騰している。これにより、食品企業の製造コスト負担が増しているほか、包装材の需給にも支障が生じる懸念があるという。
こうした状況を受け、農林畜産食品部と韓国食品産業クラスター振興院は、紙や金属、ガラスなど、代替可能な環境配慮型包装材に関する情報を提供する。関連企業の情報もあわせて紹介し、食品企業の包装材切り替えを後押しする。
また、振興院の設備・施設を活用し、包装材の試験・分析、安全性検証、適用可能性評価も支援する。
物流面では、国家食品クラスター入居企業の負担軽減に向け、共同集荷・配送システムの導入を進める。企業ごとの個別契約を、物量を集約した共同契約へ切り替え、工業団地内の原料中継供給センターを物流拠点として活用する方針だ。
農林畜産食品部は、こうした取り組みにより、企業ごとの物流費を20％以上削減し、物流効率の向上にもつながるとみている。
キム・ジョンウク農林畜産食品部農産業革新政策室長は「原油とナフサの価格変動が拡大し、食品企業の負担が増している」とした上で、「環境配慮型包装材への転換と共同物流体制の構築を通じて、産業競争力を高めていく」と述べた。
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Shin-hye Ahn
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