機関投資家の間で、XRPへの投資姿勢が一段と強まる可能性が浮上している。CoinbaseとErnst & Youngの共同調査によると、XRPへのエクスポージャー拡大を計画している機関投資家の比率は、2026年に25%まで高まる可能性がある。規制明確化への期待に加え、ETFへの資金流入やXRPLのオンチェーン活動拡大が追い風となっている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが7日に報じたところによると、現在、XRPへのエクスポージャー確保を計画している機関投資家の比率は約18%にとどまるが、2026年には25%に上昇する可能性があるという。

背景の一つに、米国で進む規制整備がある。Evernodeの最高経営責任者（CEO）、アシシュ・ビルラ氏は最近、規制の定義付けと立法面の動きが前進しているとの見方を示した。

報道によれば、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、XRPを含む一部デジタル資産をコモディティと位置付ける初の共同ガイダンスを示した。米議会でもCLARITY Actを巡る議論が続いており、規制の明確化に対する期待が高まっている。

資金フロー面でも、機関投資家の関心を裏付ける動きが出ている。ビルラ氏は、米国のXRP現物ETFが上場後に約10億ドル（約1500億円）の純流入を記録したと述べた。

規制面の不透明感が和らぎ、投資へのアクセス環境も改善したことで、機関マネーが実際の資産配分に結び付く可能性は一段と高まっているとの見方が出ている。

オンチェーン指標も堅調に推移している。XRP Ledger（XRPL）では、直近の1日当たりトランザクション数が400万件に達し、過去2年で最高水準を記録した。

さらに、XRPL上の現実資産連動型資産（RWA）の規模は、2025年初めの2470万ドル（約37億円）から、2026年3月には20億ドル（約3000億円）を超えたとされる。ネットワーク上には約2万7000の自動マーケットメーカー（AMM）プールが構築されており、分散型取引所（DEX）のルーティングでもXRPペアの比率が高いという。

ビルラ氏は、機関投資家の関心が単なる取引速度ではなく、資本効率へ移っていると強調した。XRPを担保資産や流動性供給手段、金融商品を支える基盤レイヤーとして活用できるかが注目点になっているという。

こうした流れの中、Evernodeは機関マネーをXRPLエコシステムへ呼び込むゲートウェイとしての役割を打ち出している。Armada Acquisition Corp. IIとの合併を通じた上場を進めることで、公開市場へのアクセスとオンチェーン参加を組み合わせる戦略を示した。

同社は、単純な保有にとどまらず、XRPをネットワーク上で活用して流動性を供給し、金融インフラを支える仕組みを構築することで、新たな金融システムにおけるXRPの役割に投資家がアクセスできるようにする構想だとしている。