米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産業界向けの新たな規制枠組み「Reg Crypto」規則案の公表準備を進めている。ホワイトハウスの審査手続きは最終段階に入っているという。7日（現地時間）、CoinDeskが報じた。
報道によると、ポール・アトキンスSEC委員長は、この規則案がホワイトハウス予算管理局（OMB）傘下の情報規制局（OIRA）で審査を受けており、公表前の最終段階にあると明らかにした。
アトキンス氏によれば、規則案は1933年証券法を軸に設計されており、暗号資産取引の証券該当性の判断基準に加え、プロジェクトの資金調達や新興企業向けの適用除外規定も盛り込む。SECがどの取引を証券とみなし、どの範囲を非証券として扱うのかを、より明確にする狙いがある。
SECはあわせて、「イノベーション免除」の提示も近く検討しているという。新たなビジネスモデルや技術を規則の枠内で試せる仕組みを想定しており、アトキンス氏は「制度の文言そのものより、実際にどう機能し、市場がどう反応するかを見極めることが重要だ」と述べた。
イノベーション免除の方向性については、既存事業者を不利にし、新興企業だけを優遇する設計にはしない考えも示した。既存事業者と新規プロジェクトの双方が、同じ枠組みの下で実証できるようバランスを取る方針だ。
さらにアトキンス氏は、議会の立法動向とは切り離して、SECによる規則整備はすでに進んでいると強調した。「中間選挙の結果にかかわらず、ルール整備は続く」と述べ、外部要因に左右されずに政策を進める姿勢を示した。
一方で、業界と投資家の政治参加の重要性にも言及した。議会の対応次第では市場の不確実性が高まる可能性があるとして、制度の安定性を確保するため、関係者の積極的な関与が必要だと付け加えた。
Jinju Hong
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