放送通信委員会は8日、「2026年零細事業者放送広告制作支援事業」の支援先として、零細事業者114社を選定したと発表した。常時雇用10人未満の事業者の経営基盤強化を後押しするとともに、地域経済と放送広告市場の活性化につなげる。
選定企業に対しては、テレビ、ラジオを問わず放送広告の制作・放映費の90%を補助する。補助額の上限は900万ウォン。あわせて、放送広告の専門家による1対1の個別マーケティングコンサルティングも提供する。
公募には計615社が申請した。放送通信委員会は、事業計画や競争力、広告との適合性、成長期待効果などを評価。釜山・慶南圏、光州・全羅圏など、首都圏以外に所在する83社を優先的に選定し、残る31社は総合評価の得点順で選んだ。
2025年の事業効果分析によると、支援を受けた零細事業者の平均売上高は2024年比7.9%増、雇用人数は11.8%増だった。調査対象193社の売上総額は2024年の1301億ウォンから2025年には1403億ウォンに増加。雇用人数も289人から323人へ増えた。
また、政府支援金17億ウォンに自己資金約4億ウォンを加えた計21億ウォンが、放送広告の制作・放映費に充てられた。新たな広告需要の創出にも寄与したとしている。
キム・ジョンチョル委員長は「放送広告支援が零細事業者に実質的な助けとなり、放送広告市場と地域経済の発展にもつながることを期待している」とコメント。「より多くの零細事業者が支援を受けられるよう努める」と述べた。
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Seulgi Son (손슬기)
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