暗号資産投資商品には先週、合計2億2400万ドルが純流入した。資産別ではXRPが1億1960万ドルで首位となり、地域別では欧州が資金流入を主導した。一方、ETHは主要資産の中で最大の流出となった。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoは7日（現地時間）、資産運用会社CoinSharesの集計を基に、週後半にマクロ環境の影響で資金流入の勢いが鈍ったものの、資産別・地域別の動きには明確な差が出たと報じた。

地域別ではスイスが1億5750万ドルと最大で、ドイツが2770万ドル、カナダが1120万ドルで続いた。これに対し、通常は資金フローの中心となる米国は2750万ドルにとどまり、相対的に低調だった。足元では米国拠点の商品が流入・流出の両面で主導する場面が多かったが、今回はそれとは異なる構図となった。

資産別ではXRPへの資金流入が際立った。週間流入額は2025年12月中旬以降で最大となり、年初来の累計流入額は1億5900万ドルに達した。これは運用資産残高（AUM）の約7%に相当する。BeInCryptoは、2025年末に米国でXRPの現物ETFが上場して以降、市場調整局面でも流入が続いていると伝えた。

BTCには1億730万ドルが流入し、4月初旬の低迷後に持ち直しの動きがみられた。ただ、月初来ではなお1億4500万ドルの純流出となっている。一方で、ショートBTC商品には1600万ドルが流入し、2025年11月中旬以降で最大を記録した。上昇期待を維持しつつ、下落リスクにも備える投資家姿勢がうかがえる。

SOLにも3490万ドルが流入し、緩やかな増加基調を維持した。今年の累計流入額は、AUM全体の約10%規模に達している。

一方、ETHは5280万ドルの流出となり、主要資産の中で最も弱い動きとなった。背景には、米上院で「Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法）」を巡る議論が停滞していることがある。同法案は2025年半ばに下院を通過したが、ステーブルコインの収益構造を巡る銀行業界と暗号資産業界の見解の相違から、上院審議が進んでいないという。BeInCryptoは、ETHが資産分類を巡る議論の中心にあるため、規制の行方に対する感応度が高い資産だと分析した。

もっとも、週前半の流入の勢いは週末まで続かなかった。米小売売上高が市場予想を上回ったほか、米連邦準備制度理事会（Fed）の政策を巡るタカ派観測が強まり、週後半にはリスク資産への選好が後退した。このため一部では資金が流出に転じ、週間の流入幅を縮小したという。