ロバート・キヨサキ氏は、インフレの長期化と年金制度への不安に警鐘を鳴らし、金、銀、ビットコイン（BTC）の保有を改めて推奨した。現在の経済環境については、一時的な景気変動ではなく、1974年の制度変更が積み重なって表面化した構造問題だとの認識を示した。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、同氏は6日（現地時間）、X（旧Twitter）への投稿で、足元の経済混乱は「1974年に始まった変化」の帰結だと指摘した。短期的な市況悪化ではなく、数十年前の制度設計の見直しが今の状況につながっているとの見方だ。

同氏が転換点として挙げたのは、1974年の2つの制度変更だ。1つは、米ドルが金本位制から完全に離脱した後、石油取引と結び付いたペトロダラー体制へ移行したこと。もう1つは、ERISA（従業員退職所得保障法）の制定を機に、終身型の退職年金から、401(k)やIRAなど個人が運用リスクを負う確定拠出型年金への移行が進んだことだ。同氏は、この過程で投資リスクが国家や企業から個人へ移されたとみている。

足元のインフレ圧力についても、こうした構造と無関係ではないとした。石油を巡る地政学リスクが高まればエネルギー価格が上昇し、インフレを再燃させる可能性があるという。とりわけ、退職前後のベビーブーマー世代が確定拠出型年金に依存する状況では、市場変動と物価上昇が同時に家計を圧迫しかねないと指摘した。

社会的な安全網への懸念も示した。社会保障制度とメディケアは財政面で圧力を受けており、生活費の上昇が続けば、一部の高齢者は住居の安定すら脅かされるおそれがあると主張した。「食料品と燃料の価格上昇が、生活基盤を揺るがしかねない」と警告している。

そのうえで、対応策として「実物資産の保有」と「金融教育」の重要性を訴えた。金や銀、ビットコインをインフレへの備えとして挙げ、個人が自ら資産を管理する力を身に付ける必要があると強調した。さらに、「学校ではお金について教えない」として、金融知識の不足が長期的に個人のリスクを高めているとの認識を示した。

同氏は、過去の著書で繰り返し提起してきた問題意識にも言及し、現在の経済環境は一時的な危機ではなく、長年の制度変更がもたらした構造的な帰結だとの見方を改めて示した。