情報通信政策研究院（KISDI）は4月7日、低軌道衛星通信サービス「Starlink」の料金水準と韓国の通信市場への影響を分析した報告書を公表した。韓国の住宅向け料金は月額8万7000ウォンで、2025年の平均為替レートで換算すると61.16ドルとなり、OECD平均の60.59ドルに対して1.01倍だった。KISDIは、国内通信市場への短期的な影響は限定的との見方を示した。
報告書によると、Starlinkは2026年1月時点で、OECD加盟38カ国のうちトルコを除く37カ国で商用サービスを展開している。
料金水準は、人口密度や都市化率、所得水準、ICT分野の競争環境などの影響を受けるとした。人口密度や都市人口比率が低い国ほど料金は高くなる傾向があり、ICT分野の競争環境が十分に整っていない国でも同様の傾向がみられた。
また、1人当たりGDPが低い国ほど、Starlink料金の負担感は大きくなるとした。名目上の料金差は大きくないものの、購買力ベースでみると負担が相対的に重くなるためとしている。
韓国の通信市場への影響については、短期的には限定的と見込んだ。既存の有線・無線ネットワークの普及率が高く、価格競争力もあることが背景にある。
研究チームは、Starlinkについて、離島や山間部、災害時、海上などにおける特殊需要を中心に、補完的な役割が大きいと分析した。
一方で、中長期的には低軌道衛星通信と6G技術の発展を後押しする可能性があるとした。衛星通信が次世代インフラとして存在感を高めれば、関連産業や技術開発にも影響を及ぼすとみている。
パク・ジヌ研究員は「今回の報告書は、明確な因果関係を示したものではなく、料金設定に影響し得る変数との相関関係を整理した結果として受け止める必要がある」と説明した。
Jin-ho Lee
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