韓国金融委員会は7日、中東情勢の緊迫化を受け、企業向け政策金融の新規資金支援規模を26兆8000億ウォンに拡大すると発表した。あわせて、信用保証基金のP-CBOについて借り換え条件を緩和し、企業の資金負担を軽減する。
イ・オクォン金融委員長は同日開いた「中東情勢の影響業種に関する産業・金融懇談会」で、輸出入企業や協力会社など、影響を受けた企業の資金繰りを支える考えを示した。
政策金融機関は現在、既存融資の満期延長や元利金返済の猶予を実施している。新規資金支援プログラムの規模も、当初の20兆3000億ウォンから24兆3000億ウォンに拡大しており、今後は補正予算を通じて総額26兆8000億ウォンまで積み増す方針だ。
民間金融機関も支援に加わる。5大金融持ち株会社などを中心に、総額53兆ウォン超の新規資金供給プログラムを設ける。
あわせて、中東情勢の影響を受けた中小・中堅企業のP-CBO借り換え負担も軽減する。1年以内に借り換える場合の返済比率は、従来の最低10％から5％に引き下げる。劣後引受比率と上乗せ金利も、それぞれ最大0.2ポイント、0.13ポイント引き下げる。
見直し対象となるP-CBO残高は約9000億ウォン。このうち石油化学業種向けは約1700億ウォン規模と推計される。
金融当局は、産業安定化に向けた支援も進める。韓国産業銀行と輸出入銀行は、韓国石油公社の原油確保を後押しする流動性支援策を協議している。
また、1兆ウォン規模の「企業構造革新ファンド6号」は今月中の組成完了を見込む。石油化学など6つの主力産業を対象に、事業再編や財務構造の改善に向けた投資を進める予定だ。
金融委員会は今回の懇談会を皮切りに、主要産業ごとのリレー形式の懇談会を継続し、金融支援を順次拡大していく方針としている。
Ji-young Lee
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