科学技術情報通信部は7日、2026年度の電柱上ケーブル整備計画を確定したと発表した。対象は63自治体の407区域で、電柱13万910本を整備する。あわせて、整備後のケーブル再乱立を防ぐ「電柱上ケーブル・クリーンゾーン（Clean-Zone）」の実証事業も進める。

同計画は、第38回「電柱上ケーブル整備協議会」で確定した。事業には自治体、韓国電力公社、放送・通信事業者などが参加し、道路や建物周辺に乱雑に張り巡らされた電線や放送・通信ケーブルを整理・集約するとともに、未使用ケーブルを撤去する。

2026年度は、ソウル市の25区を含む63自治体の407区域で、電柱13万910本を整備する。内訳は韓国電力の電柱が9万8805本、通信柱が3万2105本。

自治体ごとの配分基準も見直した。これまでは住宅世帯数と老朽住宅数を主に反映していたが、今回は受け付けた住民要望の比率も加味し、要望の多い地域に整備量を重点配分した。

今回の計画は、第3次中長期総合計画（2026～2030年）に基づくもの。新たにスンチョン市とウォンジュ市が整備事業に加わる。

また、先月の公募で選ばれたカンヌン市、キョンジュ市、キムチョン市、ナムウォン市、タミャン郡、世宗特別自治市、アンドン市、ウィジョンブ市、チナン郡、ハムピョン郡の10自治体も事業に参加する。

整備地域の公募は、これまで事業参加の機会がなかった中小規模自治体を対象に実施する。2030年まで毎年10地域を選び、1年間の整備を支援する方針だ。

2026年度計画には、整備後に再び電柱上ケーブルが乱立する問題に対応する実証事業も盛り込んだ。引込設備の共用化、引込ケーブル経路の一元化、放射型設置構造の改善など、再乱立の防止を目的とした整備方式を「クリーンゾーン」に適用する。

同部は、整備効果と再乱立防止の効果を分析した上で、事業の拡大を検討する。

一方、2024年からは全国の主要都心部で、解約済みの放送・通信ケーブルの一斉撤去も進めている。2026年2月末時点で、約330万件の撤去を終えた。

同部は2028年までに主要都心部での解約ケーブル一斉撤去を完了し、その後は同年末から、サービス解約時に30日以内で解約済みケーブルを訪問撤去する住所ベースの撤去体制を構築・施行する計画だ。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は「政府と整備事業者が連携し、整備対象地域を広げてきた。国民が実際に整備の効果を実感できるよう取り組む」と述べた。

その上で「関係機関が緊密に連携し、電柱上ケーブルを安全な通信インフラとして適切に管理していく」と強調した。