Shinhan Financialは4月7日、グループの消費者保護に関する経営戦略と子会社管理計画を策定し、主要子会社の取締役会内に「消費者保護委員会」を新設したと発表した。消費者保護を取締役会主導の意思決定事項として位置付け、グループ全体の統制を強化する。
新設するのは、銀行、カード、証券、ライフなど主要子会社の取締役会内の委員会。各社の取締役会は今後、消費者保護に関する経営計画を直接審議し、決議する。
あわせて、取締役会の監督機能も強化する。成果指標（KPI）の妥当性を点検するほか、子会社ごとの消費者保護水準を管理するプログラムも本格運用に入る方針だ。
Shinhan Financialは2023年7月、金融持株会社として初めて「消費者保護部門」を新設して以降、グループ全体の消費者保護体制を継続的に強化してきた。現在は、グループ各社の消費者保護担当役員が参加する協議体を通じて、関連戦略や制度を運用している。
Shinhan Financialの関係者は「取締役会中心の消費者保護ガバナンスは、顧客の信頼確保に向けた要だ。今後も責任経営体制を高度化し、金融消費者保護を強化していく」とコメントした。
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Ji-young Lee
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