日本国債利回りの上昇が世界の流動性を押し下げ、ビットコインの戻りを鈍らせる可能性があるとの見方が浮上している。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoが6日（現地時間）に伝えたところによると、XWINリサーチは、日本の金利急騰が世界の資金フローを変化させ、リスク資産全般の重荷になっていると分析した。

市場で注目されているのは、日本への資金回帰の可能性だ。日本の10年国債利回りは足元で2.39％まで上昇し、1999年以降で高水準となった。

XWINリサーチは、日本国内の国債保有額が約390兆円に上る点を踏まえ、金利がさらに1ポイント上昇した場合、銀行や保険会社、年金基金などで数十兆円規模の含み損が生じる可能性があると試算した。財務健全性を優先する金融機関が、リスク資産を売却したり、海外投資資金を国内に引き揚げたりする動きにつながる可能性があるという。

日本が世界有数の対外純資産国である点も、リスク資産には逆風となる。資金が本国へ戻れば、世界の市場全体で流動性が細る可能性があるためだ。報告書は、こうした流れの中でビットコインが流動性縮小の影響を受けやすいとみている。

同リサーチは、ビットコイン相場が流動性サイクルと密接に連動しているとも指摘した。流動性が緩和的な局面では上昇しやすい一方、金利上昇局面では上値が重くなりやすいという。

金利上昇は売り圧力を強めるだけでなく、借り入れコストの上昇やレバレッジ縮小を通じて、新規資金の流入を抑える要因にもなるとしている。

一方で、暗号資産市場の内部指標が一様に弱いわけではない。報告書は、ERC-20ベースのステーブルコイン供給量が過去最高水準まで回復した点に触れ、市場に待機資金が積み上がっている可能性があると評価した。

ただ、その資金がビットコインに向かっていない点が焦点だという。実際、2026年初めには約96億ドルがビットコインから流出し、ステーブルコインへ移ったことが示された。

XWINリサーチは、オンチェーン指標だけで相場全体を説明するには限界があるとも強調した。円高がドル建て資産からの資金流出を促す要因になり得るほか、暗号資産もその影響を受ける可能性があるとしている。

報告書は、金利、為替、資本フローが複合的に作用し、ビットコイン価格を左右していると結論付けた。