米上院銀行委員会のビル・ハガティ議員は、デジタル資産の市場構造法案「CLARITY」を来週にも委員会審議に載せる方針を改めて示した。SECからCFTCへの監督権限の一部移管を柱とする法案で、上院で滞っていた審議の再開を目指す。

Cointelegraphが6日（現地時間）に報じたところによると、ハガティ議員は、ここ数カ月停滞していた関連議論を来週から上院銀行委員会で本格的に再開する考えを明らかにした。

同議員は、バンダービルト大学で開かれた「デジタル資産・新興技術政策サミット」で、共和党議員が来週再開する日程に合わせて、同法案を上院銀行委員会で審議入りさせる計画だと説明した。法案は委員会審議入りに近づいているとした上で、今後数週間以内に議論に付される可能性があるとの見通しも示した。一方で、法案成立に向けてはなお追加の調整課題が残っているとも述べた。

CLARITY法案は、米国の暗号資産規制の枠組みを包括的に整備する内容だ。昨年7月に下院を通過した際の法案名は「CLARITY Act」だった。中核となるのは、市場の監督権限の相当部分を証券取引委員会（SEC）から商品先物取引委員会（CFTC）へ移す点にある。

もっとも、上院での審議は手続きの複雑さから停滞してきた。SECとCFTCの双方にまたがる法案のため、「商品」を所管する上院農業委員会と、「証券」を所管する上院銀行委員会の両方を通過する必要がある。農業委員会は1月のマークアップで独自案を前進させたが、銀行委員会ではトークン化株式や倫理問題、ステーブルコイン収益を巡る議論が重なり、審議入りが遅れていた。銀行委員会でマークアップを終えて初めて、上院本会議での採決に進める。

ハガティ議員は、2026年の中間選挙前に法案成立へ持ち込める可能性にも言及した。4月中に委員会手続きを終えられれば、中間選挙前に法案を取りまとめられるとの見方を示した。

業界内では妥協点を探る動きも出ている。Coinbaseの最高法務責任者（CLO）、ポール・グリウォル氏は先週、ステーブルコイン収益などの争点を巡り、議員らの間で「合意に近づいている」と明らかにした。

一方、Coinbaseが支援する擁護団体「Stand With Crypto」は、同法案の採決対応が2026年中間選挙で議員の当落に影響し得るとみている。親暗号資産の政治活動委員会（PAC）「Fairshake」は1月、2026年11月の中間選挙を前に1億9300万ドルの資金を保有していると公表した。また「Fellowship PAC」は、暗号資産業界と歩調を合わせる支援者から1億ドル超を集めたと主張し、Tether幹部のジェシー・スピロ氏を議長に選任したと発表した。