Samsungは6日、国内の全事業所で実施している車両運行規制を、10部制から5部制へ強化すると発表した。政府が打ち出したエネルギー需要抑制策に歩調を合わせる措置で、8日から適用する。
政府は1日、公共機関を対象とする車両2部制や、公営駐車場での5部制実施などの対策を公表した。Samsungはこれを受け、先月25日から先行導入していた車両10部制をさらに強化する。
5部制は、ナンバープレート末尾の数字に応じて曜日ごとに運行を制限する方式。対象は、月曜日が1・6、火曜日が2・7、水曜日が3・8、木曜日が4・9、金曜日が5・0の車両となる。社員には自主的な参加を促す方針だ。
電気自動車と水素自動車のほか、妊婦や乳幼児が同乗する車両、障害者が使用する車両、遠隔地の事業所で使う車両は、従来通り適用対象外とする。事業所ごとの事情を踏まえ、一部の業務車両は弾力的に運用する。
車両5部制とあわせて、事業所内での節電も継続する。屋外景観照明や廊下、屋上など業務に直接関係しない空間の消灯を維持し、休日には未使用の駐車スペースを閉鎖・消灯する措置も続ける。
また、退勤時のPCやモニターの電源オフ、実験装置の待機電力削減など、社員参加型の省エネキャンペーンも継続し、節電の定着を図る。
Samsung Electronicsの関係者は「今後もエネルギー使用効率を高めるさまざまな施策を段階的に拡大し、政府の省エネ政策に継続して歩調を合わせていく」とコメントした。
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Dae-geon Seok
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