郵政事業本部のパク・インファン本部長(左)が3日、春川後坪3洞郵便局を訪れ、ボイスフィッシングの追加被害を防いだ職員を激励した。写真=郵政事業本部

郵政事業本部のパク・インファン本部長は3日、春川後坪3洞郵便局を訪れ、投資詐欺を装ったボイスフィッシングの追加被害を未然に防いだ職員を激励した。

郵政事業本部によると、3月24日に70代の男性客が同郵便局を訪れ、投資金の回収に必要な税金を納めるとして、保険解約返戻金を活用した貸付を申し込んだ。応対した職員は不審な点があると判断し、昨今増えている投資詐欺の手口の可能性が高いとみて、顧客を説得するとともに警察に通報し、追加被害を防いだ。

今回の事例は、投資の専門家を装って被害者に送金させたうえで、偽の株式取引アプリに架空の収益を表示し、投資額の上積みや税金名目の送金を要求して、さらに金銭をだまし取ろうとする手口だという。

パク本部長は、郵便局も関係省庁や金融機関と連携したボイスフィッシング防止の取り組みに加わる必要があると述べ、現場職員に対し、継続的な警戒と積極的な対応を呼び掛けた。

郵政事業本部の関係者は「ボイスフィッシングでは、被害者本人が詐欺と気付かないケースが少なくない」としたうえで、「警察や金融機関が提供する各種の予防サービスを活用し、少しでも不審に感じた場合は警察に通報してほしい」と呼び掛けた。

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