韓国ディスプレー産業協会（KDIA）は4月6日、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン不安に備え、業界向けの「2026ディスプレー輸出金融・税制支援総合説明会」を開いた。政府の基金やファンド、輸出保険、税額控除制度などを紹介し、企業の資金調達や供給網対応を後押しする狙いだ。

説明会はソウル市瑞草区のaTセンター内にある「ELタワー」メロンホールで開催され、パネルメーカーに加え、素材・部品・装置分野を含む100社超が参加した。

中東情勢を背景に、原材料価格の上昇や輸入先の多角化に伴う負担が増す中、KDIAはサプライチェーンの安定確保と先端技術投資に必要な資金を確保するための制度活用を案内した。会場では、供給網安定化基金、国民成長ファンド、輸出保険・信用保証、税額控除の事前審査制度などの概要が説明された。

産業通商資源部は、ディスプレーの主要品目について需給点検や原材料の確保を進め、サプライチェーン安定化に力を入れる方針を示した。あわせて、年内に発足する国民成長ファンドを、業界の投資や技術開発の財源につなげる考えも示した。

韓国産業銀行は、国民成長ファンドと革新成長プログラムを通じ、国家先端戦略技術や、租税特例制限法上の国家戦略技術に該当するディスプレー企業を支援する。設備投資や工場用地の取得に必要な資金について、優遇条件での調達を後押しする。

韓国輸出入銀行は、原油高や原副資材価格の上昇で影響を受けた企業や、輸入先の多角化に必要な資金を対象に、融資の満期延長と優遇金利を適用する計画を説明した。韓国貿易保険公社は輸出保険・信用保証の優遇内容を、国税庁は研究・人材開発費の税額控除に関する事前審査制度と証憑資料の要件をそれぞれ紹介した。

KDIAのイ・スンウ副会長は「中東情勢の不安定化や世界的な為替変動により、業況の先行き不透明感が強まっている。協会は業界の対応力向上と迅速な情報共有を担う『供給網対応センター』を設置し、運営している」と述べた。

また、これまでパネル企業中心だった通商タスクフォース（TF）については、素材・部品・装置企業や市場調査機関まで参加対象を広げる。基礎原材料から最終製品までサプライチェーン全体を点検し、需給面の課題は政府と随時共有する方針だ。

KDIAは今後も、現場の意見を踏まえながら、EUのPFAS規制への対応や産業安全の予防体制強化など、業界ニーズに沿ったテーマを選び、定期セミナーを継続する予定としている。