米大手テック企業が、人工知能（AI）データセンター向けの電力確保を目的に、天然ガス火力発電所の建設を相次いで進めている。電力需要の急増を背景にした動きだが、燃料調達や設備確保の競争が激化し、エネルギー市場全体に影響が広がる可能性がある。

米ITメディアのTechCrunchは3日（現地時間）、Microsoft、Google、Metaが将来の大規模な電力需要を見越し、燃料と主要設備の確保を急いでいると報じた。こうした動きは、電気料金や関連産業にも波及しかねないとしている。

なかでもMicrosoftの動きが目立つ。ChevronとEngine No. 1と組み、テキサス州西部で天然ガス火力発電所を建設している。長期的には、最大5GWまで拡張する案も検討している。

Googleもエネルギー企業のCrusoeとともに、テキサス州北部で出力933MW級の発電所計画を進めている。Metaは、ルイジアナ州のHyperionデータセンター用地で発電所7基を追加し、総設備容量を7.46GWに拡大する方針を示している。

投資が米南部に集中する背景には、豊富な天然ガス資源がある。米地質調査所（USGS）は最近、この地域の埋蔵量について、全米に約10カ月分のエネルギーを供給できる水準だと評価した。データセンター事業者が安定調達を見込み、この地域での開発を急ぐ一因となっている。

一方で、電力確保競争は新たなボトルネックも生んでいる。代表例が、発電所の中核設備であるガスタービンの不足だ。

エネルギーコンサルティング会社のWood Mackenzieは、ガスタービン価格が2019年比で2026年末までに最大195％上昇する可能性があると分析した。ガスタービンは発電所建設費の20～30％を占める主要機器で、供給不足はコスト増だけでなく、プロジェクトの遅れにもつながる。

市場では、新規発注が2028年ごろまで難しくなる可能性があるほか、納期が最長6年に及ぶとの見方も出ている。

米大手テック企業の戦略は、AI需要が今後も増え続け、不足する電力を天然ガス火力が補うとの前提に立つ。ただ、この前提には不確実性も残る。

米エネルギー情報局（EIA）によると、天然ガスは米国の発電量の約40％を占める主力電源だ。ガス価格が上昇すれば、電気料金の押し上げ要因になり得る。

企業が発電所を送電網から切り離し、データセンターに直接つなぐ「ビハインド・ザ・メーター」方式を採用しても、エネルギー需要全体の負荷がなくなるわけではないとの指摘もある。負荷のかかる先が送電網からガス供給網に移るだけで、市場全体の逼迫は続くという見方だ。

産業間の摩擦が強まる可能性もある。データセンターは再生可能エネルギーや蓄電池で一部を補える一方、石油化学などの伝統産業はなお天然ガスへの依存度が高い。

寒波などの気象リスクが重なれば、限られたエネルギーをどこに振り向けるかという難しい判断を迫られる可能性がある。2021年のテキサス寒波のように供給が急減する局面では、データセンターの稼働を優先するのか、家庭の暖房を優先するのかといった選択が現実の問題になりかねない。

AI時代の電力争奪は、企業間のインフラ確保にとどまらない。エネルギー価格や産業構造、さらには社会の優先順位にも影響を及ぼす要因として浮上している。