韓国情報通信技術協会(TTA)は4月6日、科学技術情報通信部傘下の国立電波研究院から、情報通信分野の標準開発協力機関(COSD)およびISO/IEC JTC 1の国際標準化幹事機関としての指定期間が2031年4月5日まで5年間延長されたと発表した。
COSDは、産業標準化法に基づいて法人・団体を協力機関に指定し、国家標準(KS)の開発効率を高めるとともに、市場ニーズを迅速に標準へ反映するための制度だ。今回の延長により、TTAは情報通信分野の国家標準の制定・改定ニーズを継続的に発掘し、国際標準化への対応を担う中核機関としての役割を引き続き担う。
TTAは、ICT標準の策定や試験・認証を手がける専門機関。2016年に情報通信分野のCOSDおよび幹事機関に指定されて以降、JTC 1総括や情報セキュリティ、IoTなど計32の技術委員会(TC)・分科委員会(SC)と、国家標準(KS)1137種を管理してきた。過去10年間では、国家標準328件の開発、国際会議47回の国内開催、韓国主導による国際標準172件の開発などの実績を上げたとしている。
TTAは今回の延長を機に、32のTC・SCそれぞれの技術分野でAIを活用した応用標準化を進める方針だ。あわせて、情報通信標準化委員会、韓国ITU-T研究委員会、ICT標準化フォーラムなど、TTAが持つ標準化ネットワークを通じた国内外の連携も強化する。AI翻訳や業務自動化も取り入れ、COSD運営の効率化を図る。
ソン・スンヒョン会長は「今後5年間も徹底した管理と体系的な運営を通じて、国内の情報通信技術がグローバル標準市場をリードできるよう、支援を惜しまない」とコメントした。