予測市場Polymarketで、米国が2026年にイランへ侵攻する確率が63％まで上昇した。トランプ米大統領のSNS投稿を受けて取引が急増したためで、Cointelegraphが5日、報じた。ビットコインや米国株、原油相場も地政学リスクを意識した値動きとなっている。

もっとも、「2027年までに米国がイランへ侵攻する」との予測確率は、3月29日に付けた68％の高値は下回っている。当時は中東への米軍増派に加え、トランプ政権がイランの主要な原油輸送拠点であるカルグ島の掌握を検討しているとの見方が広がり、緊張が高まっていた。この記事執筆時点で、同項目の取引額は約374万ドル（約5億6100万円）に達している。

相場変動を大きくしている背景には、トランプ政権から相反するメッセージが発せられていることがある。トランプ氏はこれまで、2〜3週間以内にイラン問題から手を引ける可能性を示唆していた一方、直近ではそれとは異なるシグナルも発しており、市場の混乱を招いている。

実際、こうした「緩和」シグナルの直後には、ビットコイン（BTC）が約2.6％上昇し、S&P 500も約2.91％上げた。その後はビットコインの上昇率が24時間ベースで0.1％未満にとどまり、6万7500ドル近辺の狭いレンジで推移している。

市場では、不確実性がリスク資産全般に波及しているとの見方が出ている。Cointelegraphは、戦況の行方や継続期間を巡る強弱入り交じったシグナルが投資判断を難しくし、幅広いリスク資産の価格形成に影響を及ぼしていると伝えた。

トランプ氏の強硬な発言に対しては批判も出ている。経済学者のピーター・シフ氏は、「トランプ氏にはイランの民間インフラを脅かすような発言をやめてほしい。双方にとって損失になる」と述べた。

そのうえで、「実行に移せば戦争は激化し、米国の立場を損ない、イランへの同情論を強めるだけでなく、対米感情の悪化も招く」と付け加えた。

原油市場も緊張の高まりを映している。国際指標の北海ブレント原油は1バレル=109ドルを上回る水準を維持しており、地政学的緊張に伴う供給不安を織り込む展開となっている。