米国独立地域銀行協会（ICBA）は3日、米通貨監督庁（OCC）によるCoinbaseの連邦信託銀行設立申請の条件付き承認に反対を表明した。ICBAは、同行申請が銀行に求められる規制水準を満たしていないと主張している。Cointelegraphが同日報じた。
ICBAは、Coinbaseの申請について、リスク管理や収益性、整理計画の面で不十分だと指摘した。あわせて、OCCには銀行に課される規制を全面的に適用しないまま、暗号資産関連の信託業務の権限を広げる法的権限はないと主張。今回の判断は、非銀行機関が銀行免許の利点を享受しながら、同等の規制要件を負おうとしない流れを示しているとの見方を示した。
金融改革団体のAmericans for Financial Reform Education Fundも今回の承認に反対し、銀行法制の基本原則に反すると批判した。暗号資産市場の価格変動や詐欺、マネーロンダリングに伴うリスクを金融システムに持ち込むおそれがあるとも警告している。
OCCは6か月の審査を経て、Coinbaseの連邦信託銀行設立申請を条件付きで承認した。Coinbaseはこの認可により、連邦の監督枠組みの下で、受託業務や市場インフラ関連事業を手がけることが可能になる。
一方で、顧客預金の受け入れや、部分準備方式による融資は実施しない計画だ。
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Chi-gyu Hwang
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